外形標準課税の適用拡大などに反対する運動が各同友会で広がっています。
岩手同友会は、各支部が「今、中小企業に何が起きようとしているのか～知ろう、考えよう、わが社にとっての法人税改革」などのテーマで計8回の緊急特別例会を開催しました。グループ討論も行い、中小企業や地域経済にどのような影響が生じるかなどを議論。参加した多くの会員は「震災復興など全く関係のない暴挙」「とんでもない税制改革。すぐ社員と家族に伝え、地域全体に伝えなければ」などと表情が変わりました。
現在、地元選出の全国会議員との懇談や署名活動、適用拡大された場合のシミュレーション用資料の活用などを進めており、反対の世論を地域に広げていこうと取り組んでいます。
福岡同友会は6月25日の理事会で外形標準課税など中小企業への課税強化に反対する署名活動（目標10万筆）に取り組むことを承認。併せて(1)集まった署名は地元選出の国会議員および各政党に要望書と共に提出すること、(2)社員、家族、取引先などにも広く呼びかけること、(3)他の中小企業団体にも協力を要請することも確認しました。
現在約1万筆の署名が集まっており、中には1社で約1100筆の署名を集めた会員企業もあります。
中山英敬代表理事は自社の部署ごとに外形標準課税の問題点などを説明、社員にも共感が広がりました。中山氏は「この問題は『中小企業憲章』の精神に反しており、会社を挙げて取り組みを」と呼びかけています。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 15日号より
