10月29日、東日本大震災復興推進本部研究グループ「REES（The recovery from the Great East Japan Earthquake ＆ the Shift to a “sustainable society”）」の第9回会議が東京で開かれ、委員27名が参加しました。
政策グループでは、被災3県の同友会会員の復興状況と経営課題、自治体との関係などについて交流。「県の復興状況調査では、事業再開を果たしたのは6割。顧客・取引先の減少が大きな課題」「コミュニティーを大切にし、住民の意見を取り入れながら復興計画づくりに取り組んだ地域は復興のスピードが早い」「市と同友会が意見交換をしながら条例づくりに取り組んでいる」などの報告があり、それらを踏まえて次年度の国に対する政策要望・提言の内容について論議しました。
エネルギー・原発グループでは、エネルギー宣言（討議資料）の学習推進などについて意見交換。
(1)エネルギー宣言の学習運動が提起され今後広める必要があり、ハンドブックの作成を進めること。(2)エネルギーに関する方針や環境宣言・方針などを経営指針に位置づけるような企業づくり運動を進めていくことが重要であること。(3)全国のエネルギー関係の実践事例の情報が集まる仕組みが必要であることなどを確認しました。
全体会では来年3月26～27日に宮城で開催される第3回「東日本大震災復興シンポジウム」（地球環境問題全国交流会と併設）の企画内容について確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 25日号より
