10月28日、中同協正副会長会議が5万名推進・組織強化本部会議と兼ねて東京で開催され、13名が参加しました。
冒頭、鋤柄会長は「景気の状況が芳しくありません。消費税増税は景気判断で行われますが、簡単には10％にできないのではないかと感じています。一方、秋のフォーラム・研究集会が全国で広がりを見せています。それを契機に各地の同友会運動が一段と盛り上がることを期待したい」とあいさつしました。
はじめに各地の景気状況や次年度に向けての経営重点課題について論議。
「円安や電気料金値上げの影響は大きい。それに消費税、外形標準課税となると影響は計り知れない。ますます地方の疲弊が進むのではないか。構造的に地域を見直し、変えていかないといけない」「今一番大事なのは賃上げだと思う。社員の生活を守ること。そうしないと一般の社員の生活が苦しい」「4～6月期に落ちてそれが続いているL字型景況。消費税10％は時期が悪い。人口減少下での経営のあり方を考えていく必要がある」などの意見が交わされました。
続いて各ブロックの活動の特徴や課題、外形標準課税の適用拡大反対運動の取り組み、消費税10％引き上げへの対応、次年度の予算などについて意見交換。消費税問題については、中同協第2回幹事会で引き上げの再検討を求める決議を提案することを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 25日号より
