総会議案や中同協のあり方を論議
3月19日、中同協第2回常任幹事会が東京で開催され、37同友会と中同協より73名が参加しました。
第一部では、中同協正副会長会議の報告と提案があり、執行組織である「常任幹事会」を「幹事会」に一本化し、幹事会を決定・執行組織として年5回開催したいとの規約改正の提案があり、総会に提案されることが承認されました。
財務委員会からは本年度の中同協決算予定が報告され、赤字基調に変わりはなく、消費増税などの影響により財政の健全化は急務のこととし、分担金の見直しを含めて6月の幹事会で提案する旨を確認しました。
第2部では、2015年度の中同協総会議案の概要について広浜幹事長が問題提起を行い、「中同協の役割・組織・行事のあり方検討会」答申案について中山委員から報告があり、それぞれグループ討議と意見発表を行いました。
「あり方検討会」からは「同友会運動のセンター」である中同協の機能と活動が13点にまとめられ、それぞれの方向性が提案されました。重点的には中同協の構成を都道府県の中小企業家同友会とすることや総会運営、ブロックの役割、事務局の強化、全国行事のあり方、財政基盤の強化など現状分析にもとづき今後の方向性が具体的に発表されました。
議案とともに今回の意見を受け、次回幹事会で最終提案される予定です。
最後に鋤柄会長より「『中同協』は会長・幹事長や事務局だけを指すのではなく、ここにいる幹事会役員も『中同協』なのです。自分が当事者の1人として、全国の同友会運動を発展させていきましょう」とのあいさつがあり、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 4月 25日号より
