2月2日、第45回中同協憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、26同友会と中同協から81名が参加しました。
冒頭、広浜泰久・中同協憲章・条例推進本部長（中同協会長）が開会あいさつを行い、「世界の中の日本中小企業～『中小企業憲章』の意義と今後への期待～をテーマに、横浜国立大学名誉教授で日本中小企業学会元会長の三井逸友氏が講演しました。2017年に国連が「中小・マイクロ企業の日」を決議したことを紹介し、世界中で中小企業への期待が高まっていることを強調。さらに「中小企業憲章の理念である、中小企業の存在の普遍性・地域性・社会性をアピールして、地域からの理解を得ていく必要がある。憲章と中小企業振興基本条例は車の両輪であり、各地域でどう条例を生かし、持続可能な社会をつくるか、またそれにどう貢献できるかを考えてほしい。そのために地域の学校や行政と連携しながら取り組んでほしい」と同友会への期待も語りました。
議題の中では、この間の中同協の政策渉外活動の特徴の紹介や、次年度の憲章・条例推進活動などを確認。その後「各同友会の憲章・条例推進運動の現状と課題」「自社ではどのように地域づくりに取り組んでいるか」などをテーマにグループ討論を実施し、「講演を聞いて中小企業の立ち位置がはっきりわかったと同時に、これから何をするかもはっきりした。同友会がどういう思いでこの運動に取り組んでいるのかを会内にも伝えていきたい」「この運動と企業経営が一体になることが重要。不離一体の活動をしていきたい」などの意見が出されました。
最後に、石渡裕・副本部長が「憲章で謳（うた）われているように中小企業は社会の主役です。地域からあてにされる企業をつくることで、地域づくりにも結びついていくと思います」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 2月 15日号より
