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外形標準課税の中小企業に対する適用拡大 「地域経済の衰退招く」 各同友会に反対の声広がる

 現在、政府税制調査会では外形標準課税の中小企業に対する適用拡大などが検討されています。これに対して、7つの同友会が反対署名運動を開始するなど、各同友会でシミュレーションを使っての学習活動と平行しながら適用拡大反対の取り組みが広がっています。

 中同協は6月4日の幹事会でこの問題について論議し、他の中小企業団体とも共同するなどして、意見表明を行い、早急に行動することを確認。同日には鋤柄会長の談話を発表しました。

 さらに7月10~11日に開催された中同協第46回定時総会では「外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対します」との特別決議を採択しました。

 各同友会でも急速に外形標準課税の適用拡大に反対する取り組みが広がっています。7月24日現在、35の同友会が理事会などで論議を行い、うち19同友会では適用拡大に反対する代表理事談話を発表するなど多くの同友会が反対であることを確認。埼玉・神奈川・福岡など7つの同友会が署名運動を開始しています。

 福岡同友会は「外形標準課税は人件費などに対して課税する税制であり、多くの雇用を支える中小企業にとっての影響だけでなく、雇用の不安定にもつながりかねません」と「断固反対の立場」を表明し、署名を呼びかけています。

 埼玉同友会は「消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあり、このような増税は景気回復の芽をつみかねません」「中小企業憲章の基本原則『経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する』の精神に反する」と反対署名への協力を訴えています。

 なお、外形標準課税の適用拡大に対しては、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業4団体や日本税理士連合会なども反対の立場を表明するなど各方面から反対の声があがっています。

「中小企業家しんぶん」 2014年 8月 5日号より

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