【西日本豪雨被害】広島および愛媛の被災状況

　西日本豪雨による被害は、交通網や断水、自粛ムードなどで間接的な被害に拡大。中同協支援金は600万円（7月25日現在）を超え、各地でも募金活動が行われています。広島と愛媛の状況を紹介します。

直接被害83社、自粛ムードを懸念【広島】

　西日本豪雨災害による広島同友会会員企業の被災は83社（7月20日現在）。数社は、土砂の流入や水没による機械の故障や商品の破損、会社敷地（駐車場）の流失など、事業再開に向けて大きな困難に直面しています。残念なことに、自宅、もしくは自宅からの避難中に2名の会員の社員が濁流に巻き込まれ命を落としました。このような会員には、早期に事業再開ができるよう、会も事務局も寄り添っています。

　広島同友会では、7月7日の時点で、e.doyuによる「被災状況調査」を実施。被災してe.doyuからの情報を送受信できない会員について、支部、地区会などで状況把握を進めるとともに、行政から出される支援情報を随時、掲示板に掲載しています。現在、被災したと情報が寄せられた会員に対して、事務局員が直接訪問し、見舞金を渡すとともに、実際の被害状況の把握を進めています。

　今、懸念されているのが、断水、道路や鉄道など交通網の被災による地域経済へのブレーキ、風評による観光客の減少や自粛ムードの影響です。すでに、飲食業を営む会員からは、数百名単位でキャンセルが続いているという声も聞かれます。これらの状況を踏まえ、広島同友会では、8月中旬をめどに、このような二次的被害について全会員を対象にアンケート調査を実施し、二次的被害への対応などを検討する予定です。

　災害が少ないと感じていた広島会員にとってもBCPの必要性を実感するできごととなりました。経営指針の成文化や見直しの際に、BCPについても成文化を進めるよう取り組みを強化していく予定です。

　また、行き過ぎた自粛ムードにより、広島全体の経済が縮小することのないよう、被災を免れたものは、これまでどおりの生活や経済活動を行い、広島経済の活性化に努めていこうと話しています。

自治体と連携して継続的な支援を【愛媛】

　愛媛県においては、南予地域で洪水や土砂崩れが発生し、会員にも大きな被害があり、22社に直接被害がありました。

　特に被害が大きかったのは、(1)大洲市の会員：市内中心部が浸水。今秋の稼働を予定していた新工場が水没し、調整中の製造ラインが使用不能に。(2)西予市野村町の会員：町内中心部が浸水。事務所及び農産物直販所も浸水し、配送用のトラックが流される。(3)宇和島市吉田町の会員：土砂崩れにより、町内のいたるところで道路が分断し、一時孤立。社屋は被害を免れたが、自宅と外国人実習生の寮の1階が浸水。

　それぞれが地域の存続をかけて、復旧作業を進めています。

　愛媛同友会では7月8日から事務局員が現地入りし、南予に本社・出先がある会員に人的被害がないことを確認。7月13日には臨時理事会を開催し、支援金の扱いなどを決め、より迅速に現地からの要請に対応できる体制を整えました。

　現在は、現地会員を介して必要な支援の聞き取りを行い、会員を窓口として物資を届けています。一例として、大洲市の会員に届けた二層式洗濯機が、地域の共同の洗濯場所として大勢に利用されました。また、中同協や行政からの情報、金融機関の支援策などの発信も行っています。

　大洲市はライフラインの回復が進み、店舗営業も再開し始めています。野村町はボランティアと物資が入り、復旧作業が進みつつあります。吉田町は、道路が何とか通れるようになった状態で、水道復旧の目途も立っていません。また各地とも復旧作業で発生する廃棄物の集積場所が満杯となり、苦慮している現状です。

　愛媛同友会としては引き続き、現地会員と各自治体と連携して、継続的な支援を実施していく構えです。