障がい者の職場実習受入れ 賛同企業が100社を突破!【大分】

 大分同友会障がい者問題委員会は、2001年の委員会発足以来、人間尊重の経営を念頭に「障がい者と共に働き・暮らすことが、あたりまえの地域・社会をめざして」をスローガンに障がい者雇用の促進に取り組んでいます。

 障がいのある人が地域で豊かな生活を送るには、実際の社会(会社)の中で、具体的・実践的な学習を積み重ねることが大切です。そのため、職場実習を 「力だめしの場」「能力・適性・可能性の発見の場」と考え、職場実習受入れ賛同企業を募ってきました。

 そしてこのたび、“場”の提供=職場実習受入れに賛同される会員企業が、今年1月に100社を超えることができました。実に大分同友会の会員数の6社に1社の割合になります。これにより障がいのある人たちの活躍の場がますます広がり、さらには社会自立の実現につながると考えています。

 また、この背景には、会員が障がい者雇用をはじめとする諸問題への理解と関心を深めた結果だと思いますし、委員会活動が会内に浸透してきているからだと思います。

 企業の社会的責任(CSR)に関心が高まっていますが、企業は人権や環境への配慮・企業倫理・積極的な情報開示・製品の安全性も含めて評価される時代になってきました。「人間尊重の企業づくり=人権感覚」をもって経営に取り組むことは、社会のニーズに応えるとともに、企業の業績を伸ばし、企業の社会的信頼・評価を高めることにも繋がります。横浜市立大学の影山摩子弥教授が執筆された書「なぜ、障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか?」の中でも業績を伸ばした企業が紹介されています。障がい者雇用は経営の負担になるどころか、経営を改善する力を持っていることが明らかにされています。

 大分同友会では、同友会理念を実現する企業づくりとして、経営指針成文化・共同求人・社員共育を三位一体の運動として進めています。つまり、それは障がい者問題に真剣に取り組むことが同友会理念を実現する企業づくりの条件であると考え活動しています。

 障がい者問題に深くご理解いただき、職場実習受入れにご賛同された会員企業の皆さんの会社をGoogleマップに公開しています。これにより障がい者の皆さんの活躍の場が拡がることにつながると考えます。

障がい者実習受入れ賛同企業マップ掲載URL

 http://goo.gl/maps/AxRgY

 大分同友会障がい者問題委員 甲斐章浩(甲斐電波サービス(株) 代表取締役)

「中小企業家しんぶん」 2014年 2月 15日号より