県内5金融機関と企業づくり・地域づくりで連携
5月28日、奈良同友会は、（株）日本政策金融公庫奈良支店、（株）南都銀行、奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫の県内5金融機関と「中小企業支援に関する覚書」の締結を行いました。
「覚書」調印に向けて意見交換をする中で「1社が、1金融機関がと言っていたのでは、互いに地域で継続発展することが出来ない。今こそ、点・線の展開ではなく面で連携していくことが必要」という総意になり、政府系、地方銀行、信用金庫という形態の異なる金融機関が一堂に会して奈良同友会と調印を迎えることになりました。
覚書は、中小企業の経営を安定させ新たな雇用を生み出し、市場の公正な競争を促進して地域経済を活性化することを目的としています。
調印式で平山代表理事は、「締結によって経営体質を強化し、雇用や地域づくりが有効につながるよう取り組んでいきたい」とあいさつ。
また、「覚書はゴールではなくスタート。しっかりと魂を入れて取り組んでいきたい」（（株）日本政策金融公庫奈良支店・山本義文支店長兼国民生活事業統轄）、「同友会と5つの金融機関と連携しながら地域経済の活性化に取り組んでいきたい」（（株）南都銀行・橋本正昭常務取締役）、「日本の中小企業はチームとして進化している。今回チームに参加できるのは光栄、一緒に進化したい」（奈良信用金庫・大歳清次理事長）、「信用金庫1つでは限界。これを機会に一歩高い連携をめざしたい。覚書に基づき、本日から行動に移していきたい」（大和信用金庫・郡山尚理事長）、「オール奈良の金融機関で締結したことに非常に大きな意義がある。われわれが出来るすべてをもって臨みたい」（奈良中央信用金庫・高田知彦理事長）と各金融機関からあいさつがあり、西村博史政策委員長が、「形態の異なる県下5金融機関の皆様と同じ場所で調印式を迎えられたことは、中小企業憲章の精神を生かした第一歩となることを確信する」と閉会の辞を述べました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 6月 25日号より
