宮崎県には、宮崎・都城・延岡・高鍋・南郷の5つの信用金庫があります。7月30日、宮崎同友会はこの5つの信用金庫との間で「業務協力に関する覚書」の締結を行いました。調印式には、各信用金庫の理事長と、同友会からは代表理事、副代表理事に加えて5つの支部の代表幹事及び政策担当理事も出席しました。
「覚書」調印のきっかけとなったのは、昨年7月、宮崎で開催した中同協第45回定時総会です。それまでは接点がなかった両者ですが、九州北部信用金庫協会の中村英隆会長（遠賀信用金庫会長）が分科会報告をすることを伝える案内を送ったところ、全金庫から参加がありました。「同友会という存在を初めて知った。こんなに真摯に学びあう会と関係を深めたい」信用金庫と同友会の関係が一気に縮まり、連携に向けた協議がはじまると同時に、産学官民連携部会や支部例会など、具体的場面での連携がすすみました。
調印式で県信用金庫協会の池部文仁会長は、同友会が5月に行った消費税増税の影響調査結果を引きながら「金融機関と企業の根底には人間関係が大変重要。県内5信用金庫62店舗でより密接な情報交換を行うことで、地元企業への支援や地域の活性化にむけた、取り組みを強化していきたい」とあいさつ。島田雅健代表理事は、それぞれの組織の沿革にふれ「両者の生い立ちと歴史的背景には相通じるものがある。地元経済の発展のためにお互いに価値ある活動をしていきましょう」とあいさつしました。
調印式に続いては、会場を移動して懇談会。来賓として出席した九州財務局宮崎財務事務所の村中研一所長、県商工観光労働部の梅原裕二次長と川畑充代金融対策室室長から連携への期待のエールが送られるなか、支部ごとに営業地域の信用金庫理事長と和やかに杯を重ねながら、これからの活動に思いを馳せ合いました。
全国総会設営がもたらした1つの種が花を咲かせました。これからいくつもの実を実らせていきます。
「中小企業家しんぶん」 2014年 8月 25日号より
