長崎同友会は昨年12月17日、日本政策金融公庫（長崎支店・佐世保支店）および商工組合中央金庫（長崎支店・佐世保支店）とそれぞれ「中小企業支援に関する覚書」を締結しました。
(1)中小企業等への情報提供、(2)相互の研修等への講師派遣、(3)地域における経済情報、動向等に関する情報交換、(4)個別企業からの相談対応、(5)その他中小企業等の支援に寄与する事項の5つを連携の内容とし中小企業の経営安定および経営基盤の強化を目的とした覚書になっています。
同時に2社（合計4支店）では長崎同友会が今期作成したポスターを掲示し、3つ折りのリーフレットも資料として店舗に置かれる運びとなりました。
今後は日本政策金融公庫あるいは商工組合中央金庫を訪れた経営者がポスターやリーフレットをきっかけに同友会に興味を抱き、入会につながる可能性も十分に考えられます。
長崎同友会では、企業経営の血液といわれる資金の部分で徐々に会員企業に対して今回締結した覚書の効果が現れ、また各社との連携を深めていくことで地域が活性化していくよう進めていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2015年 1月 25日号より
