岡山同友会は、5月23日、第31回定時総会（経営者フォーラム）の席上において、（株）日本政策金融公庫4支店（岡山、津山、倉敷、福山）と「中小企業等支援に関する覚書」の調印式を行いました。
岡山での覚書締結は、山梨・秋田・茨城・福岡・奈良・埼玉・青森・長崎・富山・福井に次ぐ全国11番目、中四国では初の事例となるものです。
当日は岡山支店から菊池新吾支店長をはじめ3人の事業統轄が参加。直前に開かれた総会で選任されたばかりの岡山同友会の三代表が覚書に署名を行いました。
連携の内容は、(1)中小企業等への情報提供(2)相互の研修等への講師派遣(3)地域における経済情報・動向等に関する情報交換(4)個別企業からの相談対応(5)その他中小企業等の支援に寄与する事項―によって構成されます。
調印にあたり、松尾正男代表理事は「記念すべき岡山同友会創立30周年に覚書を締結できたことは光栄であり、同友会運動推進の大きなご支援をいただいた。これを機に、一層の会員企業と地域の発展、経営環境改善に尽力したい」とあいさつを述べました。また菊池支店長からは「丁度1年前の総会に参加したのが同友会との最初の出会い。今回の提携を契機とし、政府系金融機関の使命の1つでもある、地方の声を中央に届けて政策に反映させるパイプ役の機能を強化したい」とあいさつがありました。
今後、両者の連携を通じて、地域の中小企業が抱えるさまざまな経営課題に対して総合的な解決方法を提案できる体制づくりに期待が寄せられています。
今回の覚書締結は、公庫の役員が岡山に着任する以前に各地で地元同友会との交流を重ねていたからこそ実現しました。今後も全国に提携の輪が広がっていくことが期待されます。
「中小企業家しんぶん」 2015年 6月 25日号より
