覚書の取り交わしは同友会では全国初
埼玉同友会と公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、振興公社）は、9月1日「埼玉県よろず支援拠点の業務提携に関する覚書」の調印式を行いました。よろず支援拠点との覚書の取り交わしは同友会としては全国初となります。
振興公社からは、織田秀明理事長、望月聡企業支援部長、野口満よろず支援拠点チーフコーディネーターが出席、埼玉同友会からは、木下信次代表理事、久賀きよ江代表理事、小池教之事務局長が出席しました。
さいたま市大宮区で行われた覚書調印式で、振興公社の織田理事長は「地域の中核となる支援機関と横の連携をしっかり保つことで、さらなる相乗効果が生まれる」と今回の提携に期待。埼玉同友会の木下信次代表理事は「企業は小さくても、継続していくことが地域にとって重要」、久賀きよ江代表理事は「同友会が行政に期待してきた中小企業支援のワンストップ窓口機能として積極的によろず支援拠点を活用したい」と語りました。
埼玉同友会とよろず支援拠点は2015年より相互協力を進めており、支援拠点のコーディネーターが各地の例会へ定期的に参加し、グループ討論を通じて浮かび上がった課題から、支援拠点の相談機能の活用へとつながっています。
覚書の主な内容は、よろず支援拠点コーディネーターの例会などの参加、会員企業からの個別相談対応、中小企業向け施策の紹介、県内事業者への同友会活動紹介などでの業務提携となります。
今後はさらに連携を深め、経験交流を主とする同友会の学びに、よろず支援拠点の専門相談機能を組み合わせ、会員企業の経営力強化に役立てることが期待されます。
「中小企業家しんぶん」 2016年 9月 25日号より
