2月2日に自由民主党本部にて開催された中小企業・小規模事業者政策調査会経営力強化小委員会において、中小企業庁の中小企業等経営強化法の執行状況報告とあわせて、東京同友会が経営指針作成の取り組みについて報告しました。
当日は自民党議員と各省庁の関係者をあわせて79名が参加し（資料請求含めて200名）場内は立ち見のでる盛況となり、中小企業への関心の高さがうかがえました。
当日は河原8洋代表理事、木村晃一副代表理事（経営労働委員長）、田中正吾経営指針プロジェクトリーダー、事例報告に東京魚類容器（株）代表取締役・原周作氏が参加しました。
自民党平野達男小委員長のあいさつの後、中小企業庁より中小企業経営強化法の執行状況についての報告があり、つづいて河原代表理事より経営指針の取り組みの概要と最近の中小企業庁の積極的な支援姿勢への感謝が述べられたほか、原氏より、社長就任時の苦労から経営指針で会社が変わった実体験が報告されました。原氏の実体験と古い体質の会社の大きな変化に参加した議員の方は強く関心を持ったようです。
質疑応答では冒頭、穴見陽一衆議院議員より、中小企業経営者の日々の経営努力とその苦労への熱い激励と省庁と現場経営者のより一層の情報交流と連携の充実への期待が語られたのを皮切りに、参加議員の多くから地域産業としての中小企業への強い期待や経営力強化への積極的な意見が活発にだされました。
また、中小企業が活性化するにはどうしたらよいか、事業承継をめぐるなど質問も多く寄せられました。木村副代表からは経営者自身が自主的に経営改善の意思をもち学びの場をつくる事の重要性が強調されました。
また、田中プロジェクトリーダーからは中小企業の経営力の脆弱性を踏まえつつ経営指針を通じて経営力を磨くことで活性化し力強い雇用を生み出すことが語られました。
今回、多くの議員や省庁の関係者に同友会が地道に積み重ねてきた経営指針づくりの取り組みを熱心に聞いてもらえたことは東京同友会にとって大きな喜びとなり、今後ともこうした機会を増やしていきます。
「中小企業家しんぶん」 2017年 3月 5日号より
