県内に本社を置くすべての金融機関と「中小企業等包括的支援に関する覚書」調印【香川】

 香川同友会は、昨年12月の高松信用金庫につづき、香川県信用組合(2月13日)、観音寺信用金庫(3月1日)、香川銀行(3月8日)、百十四銀行(3月30日)とも「中小企業等包括的支援に関する覚書」を取り交わし、地域活性化に向けてさらなる連携強化を図ることとなりました。これにより、香川同友会は2017年度中に県内に本社を置く金融機関すべてと覚書を取り交わしたことになります。

 先の、高松信用金庫及び、観音寺信用金庫・百十四銀行とは融資に関する業務提携に続き2例目、香川県信用組合と香川銀行とは今回が初めての提携となりました。また、金融機関としても、経済団体と同内容の覚書を締結するのは初というところが多く、報道関係者からの注目も非常に高いものでした。

 調印式に際し、各金融機関の頭取・理事長らと意見交換をする中で共通していたのが、地域中小企業の発展が地域の活性につながるため、金融機関としても中小企業をしっかりバックアップしていきたいとの考えでした。行政の動きに合わせ、金融機関でも地域創生グループなどを積極的に立ち上げ「育てる金融」に変革を進めているようです。

 駅前や繁華街の店舗減少を目の当たりにし、産業の衰退は人口減少にも大きく結びついていると実感していることから、経営支援型金融にシフトしており、金融業がコンサルティング業化しているとの意見も聞かれました。また、地方金融機関も、県内中小企業同様人材不足に悩まされており、初任給値上げや、勤務しやすいエリアへの新規支店開設など、対策に追われているようです。

 今後具体的に連携を進める中で共通課題の解決や、相乗効果を生む企画を相互に意見交換しながら進めていく予定です。

「中小企業家しんぶん」 2018年 4月 15日号より