連合や全労連と懇談―中小企業振興基本条例や最賃問題をテーマに【中同協】

 中同協は4月17日、全国労働組合総連合(以下、全労連)議長らと、4月18日には日本労働組合総連合会(以下、連合)事務局との懇談を行いました。

 これらは、「中小企業における労使関係の見解」(労使見解)にある「中小企業の労使双方にとっての共通課題」や春闘の状況などについて認識を共有し、継続して関係性を築いていこうと定期的に行っているものです。

 全労連からは、小田川議長、岩橋副議長、三木副議長、北口副議長、橋口事務局長代行ら9名が、中同協から広浜会長、中山幹事長、林経営労働委員長、石渡政策委員長、荻原専務幹事、平田事務局長、斉藤事務局次長の7名が参加しました。

 中同協からは政策要望提言や「働く環境づくりのガイドライン」(試案)について説明し、全労連からは春闘における回答状況(賃上げ加重平均6073円、2・07%増)や「全国一律最賃制」について紹介。政府の進める働き方改革や賃金の地域間格差について意見交換しました。

 連合とは「中小企業振興基本条例」について意見交換を行い、連合からは山根木総合局長や扇谷総合組織局長、真下総合組織局次長、藤川労働条件・中小労働対策局局長、春田経済政策局長、河南経済政策局部長の6名、中同協から荻原専務幹事、平田事務局長、斉藤事務局次長が参加しました。

 連合としてなぜ中小企業振興基本条例の制定に取り組むのか、新年度各地域連合が行う「地域フォーラム」について紹介があり、中同協からは条例制定へ向けた取り組みなどを紹介しました。

 各地方連合会で、条例について学習を進め、条例制定を労働組合の立場から提案していく方向であることを確認しました。

「中小企業家しんぶん」 2018年 5月 5日号より