【連載第16回 2019年5万名達成を】
中同協では2019年の中同協50周年に向けて、5万名会員の実現を掲げています。平沼辰雄・中同協地球環境委員長からのエールを紹介します。
日本のエネルギー自給率はわずか6％と海外依存度が高く、国際情勢や為替などで不安定になりやすい状況です。世界を見れば、これまでの経済優先社会の限界を目のあたりにした欧州の人々を中心に、省エネルギーや新しいエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフト（転換）の挑戦が始まっています。
日本には、森林・海洋・水源・地熱など自然資源は豊富であり、新しいエネルギーの可能性は大きいものがあります。日本の高い技術をもってすれば、もっと豊富な再生可能エネルギーを生み出し、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。
私たちはこのエネルギーシフトという潮流を見逃すことなく、いまこそ持続可能な経済社会を希求し、何よりも人々の生命と暮らしを守り、生命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すときです。これは、国民や地域と共に歩み、経済社会を支える役割を担う私たち中小企業家の使命です。中小企業憲章に謳（うた）われた「中小企業は経済を牽引（けんいん）する力であり、社会の主役である」との理念のもと、私たちは、2016年に「中小企業家エネルギー宣言」として持続可能な日本を次代に残すため、ここにエネルギーに関する基本理念・方針を掲げ、自らの実践を通じて全国で取り組みを広げることを宣言しました。
省エネルギー、地域暖房、再生可能エネルギーへの対応を進め、中小企業の仕事を増やして地域の雇用を増やし、持続可能な社会づくりへの取り組みをすすめること。省エネと再生可能エネルギーによってすべてのエネルギーを供給する。化石燃料・原発の従来型のエネルギーからの転換を意味し、一極集中型ではなく地域分散型で発電し地域内で使用をしていく。お金を海外に支払うのではなく、地域内で循環させ、地域のすべてのステークホルダーが参加し、仕事づくりにも寄与していくことです。
環境を破壊せず、放射性廃棄物を残さず、気候変動を起こさない、エネルギーの転換で将来の世代に禍根を残さない運動を中小企業憲章とともに行えば5万名を達成することができるでしょう！
（株）リバイブ代表取締役会長 中同協地球環境委員長 平沼 辰雄
「中小企業家しんぶん」 2018年 10月 15日号より
