「企業変革支援プログラム」が2009年に創刊され、全国的に3万部が普及される中、中同協では11～12月を「企業変革支援プログラム登録強化・普及月間」として、全国的にe.doyuへの登録を呼びかけています。
e.doyuに登録することで、自社の経年変化を記録でき、業種や規模、地域、経営指針の取り組みによる平均値と自社データを比較することができます。また、集積されたデータは対外的に中小企業の施策対応などで国や自治体にも訴求力のあるものとなります。
今期もふくめ、ここ数年登録数で全国トップとなっていた香川同友会では、「『企業変革支援プログラム』の取り組みを通して、『自社の成長の軌跡と成長の道筋を照らす』」と、毎年取り組み経営改善していくことで、登録データのレーダーチャートの輪が広がるとして「成長を刻む『年輪経営』のススメ」というチラシを作成・配布。支部単位で目標設定し、競い合いながら登録を促進しています。
現在登録第2位の京都同友会では、昨年度同会設営で開かれた「経営労働問題全国交流会」などで、奮起した経営労働委員会として、理事会で参加登録の意義を2度にわたって訴え、各支部役員会に経営労働委員が出向いて、その場でスマホから登録を促進するなど取り組みを広げています。
中同協経営労働委員会では、本プログラムを毎年活用し登録することで、「日常見えなかった本質的なことを課題化し、社員と共に取り組むことで認識の違いが見え、経営課題を明確にしていくことができる」と呼びかけています。
「中小企業家しんぶん」 2018年 12月 15日号より
