政策要望・消費税問題などを議論 中同協憲章・条例推進本部と政策委員会合同会議

 2月4~5日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、22同友会・中同協から71名が参加しましました。

 冒頭、石渡裕・中同協政策委員長が「日本経済ビジョンや政策要望、中小企業の日、消費税問題などたくさんの課題があり議論を深めてもらいたい」とあいさつしました。

 1日目は2019年の中小企業憲章キックオフ会議の内容や「中小企業の日」制定に関する動きと今後の取り組み、「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」(案)、ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定(外務省)などについてそれぞれ活発な意見が交わされました。その後、グループに分かれ、各同友会の憲章・条例運動の現状・課題などを交流しました。

 2日目は金融プロジェクトより経営者保証ガイドラインの一層の活用や、保証協会の経営者保証が不要な保証制度の周知、事業承継時の経営者保証の二重徴求の解消を会員に伝えていくことなどの提案がありました。

 「2020年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の内容では、とくに「消費税の10%への税率アップ、軽減税率・インボイス導入の凍結」についてできるかぎりの取り組みをするべきと意見交換しました。

「中小企業家しんぶん」 2019年 2月 25日号より