憲章・条例運動のさらなる推進を 中同協憲章・条例推進本部と政策委員

 11月14~15日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、22同友会・中同協から74名が参加しました。冒頭、広浜泰久・中同協会長が「欧州視察を踏まえ、同友会理念を海外へも広げていきましょう」とあいさつしました。

 1日目は中小企業憲章・条例推進運動の到達点と今後の取り組みについて協議し、来年の憲章・条例月間キックオフ会議の概要、推進月間の取り組み、条例制定運動についてのアンケートの実施などを確認。また、グループに分かれ、各同友会の憲章・条例運動の現状・課題などを交流しました。

 2日目は「2021年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の準備スケジュールや内容、消費税影響アンケートの結果および今後の取り組み、「『最低賃金引き上げ』についての要望・提言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取り組みなどについて意見交換。その後、各同友会の政策活動について交流しました。

 最後に石渡裕・中同協政策委員長が「条例制定運動が各地でさまざまな形で進んでおり、その経験交流ができました。さらに全国的に運動を進めていきましょう」とまとめ閉会しました。

 引き続き、15日午後から事務局員を対象に2019中同協・政策活動研修交流会が行われ、15同友会・中同協から26名が参加しました。

 研修では慶應義塾大学経済学部教授の植田浩史氏が「最近の中小企業政策の特徴と課題」をテーマに講演。『中小企業白書』をもとに中小企業政策の変遷などを紹介した上で、同友会理念や同友会企業の先進性を生かした政策活動の重要性などを強調しました。

 続いて中同協顧問の国吉昌晴氏が「中同協の経営環境改善運動50年の歴史から学ぶこと~運動の発展に果たす事務局の役割とは~」のテーマで、東京同友会の小池1貴氏が「東京の政策活動の特徴的な取り組みと事務局のかかわり」でそれぞれ報告。

 参加者は各自の現状や課題などを交流しました。

「中小企業家しんぶん」 2019年 12月 15日号より