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同友会運動の将来を展望して【中同協】

 1月10~11日に開催された中同協幹事会の前後に、東日本大震災復興推進本部研究グループREESや組織別の代表者会議、エネルギーシフト推進協議会が開かれました。その様子を紹介します。

「地域課題は経営課題」 東日本大震災REES

 1月10日、第23回中同協東日本大震災復興推進本部研究グループREESが中野サンプラザで開かれ、16名が参加しました。

 最初に震災復興から見えてきた「地域課題は経営課題」と題して、宮城同友会の鍋島孝敏・代表理事が報告し、「地域、同友会、企業におけるBCP(事業継続計画)」について意見交換しました。鍋島氏は「人口減や地域の衰退など震災前から起きていた変化が、震災でスピードが加速。地域がなくなれば自社も成り立たない。自社と地域を経営する時代になった。会員企業でも、(1)自社事業と地域(業界)課題を結びつける実践や、(2)自社事業だけではなく地域事業にも取り組み地域課題を解決する実践などが生まれている」など強調しました。

 意見交換の後、中同協の次年度活動方針にBCPの取り組みや事務局強化について盛り込んでいくことを確認しました。

「同友会運動の将来展望」の実現に向けて 組織別代表者会議

 1月11日、中同協3推進本部・専門委員会・連絡会代表者会議が、中野サンプラザで開かれ、中同協が7月の総会で発表した「同友会運動の将来展望(10年ビジョン)」の実現に向けて、広浜泰久・中同協会長の問題提起をもとに、各部門の代表が検討状況など報告。年度後半(1~3月)に開かれる会合での議論を行うこと、各部門の代表者がその推進のリーダーであることを自覚して臨むことが確認されました。

「実践」に踏み出そう エネルギーシフト推進協議会

 1月11日、エネルギーシフト推進協議会が中野サンプラザで開かれ、13名が参加しました。

 最初に、赤津加奈美・中同協環境経営委員長が環境経営の普及・啓発の必要性について問題提起。その後、岩手同友会の田村滿・代表理事と菊田事務局長が、これまで岩手同友会が進めてきたエネルギーヴェンデ(大転換)の取り組みをもとに実践報告しました。

 意見交換の後、「中小企業家エネルギー宣言」を発表した同友会だからこそできる、仕事づくり・地域づくりの一環としてすすめるエネルギーシフトの重要性を再確認しました。

 今後さらに実践を進めるために、6月に予定している中同協欧州視察に加え、毎年岩手同友会が行っている欧州視察(秋ごろ)について全国へ参加の呼びかけを行うことを確認ました。

「中小企業家しんぶん」 2020年 2月 5日号より

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