新型コロナウイルスの感染拡大が大きく報じられる中で、自粛ムードが広がり、事態の長期化も見込まれ、業績への影響が拡大することが想定されます。中同協や各同友会の取り組みを紹介します。
中同協としての感染拡大防止に向けた対応
中同協としての新型ウイルス対策については、厚生労働省などの情報をもとに会合の開催や参加者への対応、事務局の時差出勤など3点を中同協3役会で確認しています。具体的には「中同協の会合への対応」を「告知」から「すべての活動の禁止」まで5段階に設定。第一段階として当面の対応について2月19日に告知しました。
2月27日現在、第2段階にあり、2～3月の8つの会合について各組織のトップの判断で会議や懇親会を中止としています。また、中同協事務局は2月26日よりコアタイムを設け、時差出勤を開始しました。
各地で影響調査や会合の中止
各同友会でも対応の指針を出し、会合の中止・延期などを決めるところが増え、あわせて影響調査を行っているところもあります。
愛知同友会では名古屋市からの依頼で2月12～18日に影響調査を実施。この時点で「影響がある」または「懸念される」と回答した企業は30％程度でした。
その1週間後に東京同友会が行った調査では、回答者の75％以上の会員が「マイナスの影響が出ている」または「影響が懸念される」としています（図）。地域は異なるものの影響が一気に拡大している様子がうかがえます。
企業の影響もさることながら、同友会の特徴であるグループ討論の自粛や例会の中止などもあり、「4月の総会も実施できそうにない」などの声も聞かれ、本件での同友会運動への影響も大きくなっています。
「中小企業家しんぶん」 2020年 3月 5日号より
