新型コロナの緊急要望など論議【中同協憲章条例推進本部・政策委員会合同会議】

3月3~4日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、15同友会・中同協から41名が参加しました。

冒頭、広浜泰久・中同協会長が「今回の新型コロナウイルスの問題はわれわれとしても初めて経験する事態。経済が間違いなく落ち込むということを想定し、資金も余裕を持って用意しておくことが必要」と呼びかけました。

会議では新型コロナウイルスへの対応について協議。各同友会から緊急調査の結果などに基づき、会員企業の経営や地域経済に深刻な影響が及んでいる状況が伝えられました。それらを踏まえ、中同協として「新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言」を提出することを確認しました(「緊急要望・提言」の内容は3月15日号既報)。

続いて、今後の憲章運動の取り組み、国連「ビジネスと人権」指導原則への対応などについて意見交換を行いました。

2日目は、中同協第52回定時総会議案骨子の関連部分、中同協「同友会運動の将来展望」(10年ビジョン)の具体化、「2021年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」などについて活発な意見交換が行われました。

最後に中山英敬・中同協幹事長は「こうした状況下でも活動は止めないで、会員や会員以外の方も含めた声かけなど、できる活動をみんなで行うことが必要」と発言。石渡裕・中同協政策委員長は「2日間にわたる議論で『緊急要望・提言』をまとめ、速やかに提出する運びとなった。こうした厳しい状況下でもきちんと議論できたことは意味があった」とまとめを行い閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2020年 4月 5日号より