中同協は6月10日、今期第5回幹事会をオンラインで開催し、47同友会と中同協から156名が参加しました。
主な議題は、7月14日にやはりオンラインで開催する第52回定時総会の運営と議案の件、新型コロナウイルス感染症問題への対応などです。
定時総会の開催概要は、議案とともに本紙6月5日号に掲載しましたが、各同友会からの代議員以外にオブザーバー参加も事前登録など一定条件を前提に参加できることを確認しました。また、「コロナ禍をのりこえ、視座高く変化に対応しよう」との総会宣言を提案し、あらためて企業の維持・存続と同友会運動にまい進する姿勢を表明することを承認しました。
新型コロナウイルス問題に関しては、対策本部が実施した「経営への影響調査（第2次）」結果の報告があり、経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業割合が3月調査時から15ポイント増えて57％となり、今後に何らかのマイナス影響が出ると観測する企業を含めると前回同様9割に至ることが報告されました。
あわせて、「同友会運動への影響調査（第2次）」結果については、全国の同友会で4月の会合の約5割が中止・延期される一方で、「活動を止めない」とウェブの活用が進んでいることなどが報告されました。
さらに、オンラインの幹事会で初めて小グループに分かれ、各同友会の活動状況などを交流するとともに、チャット機能を使って今後の活動について参加者の意見を共有しました。
全国行事の実施判断では、第48回青年経営者全国交流会を9月17～18日に、人を生かす経営全国交流会に代わる特別企画を10月22日に、それぞれオンラインで開催することを承認しました。
そのほか、企業環境研究センターの体制について、2010年から10年間、座長を務めた駒澤大学教授・吉田敬一氏が退任し、慶應義塾大学教授・植田浩史氏が就任することが承認されました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 6月 25日号より
