国土交通省建設経済統計調査室は、2020年6月30日に「建築着工統計調査報告」5月分を公表しました。コロナ禍における新設住宅着工戸数を見てみます。新設住宅着工戸数3月分は全体で7万729戸（前年同月比7.6％減）、4月分は6万9,162戸（同12.9％減）、5月分は6万3,682戸（同12.3％減）と11カ月連続で減少しています。
5月分の状況を詳しく見てみると、持家では1万9,696戸（同20.7％減）10カ月連続で減少。貸家は2万4,040戸（同8.1％減）21カ月連続で減少。分譲住宅は1万9,602戸（同7.6％減）7カ月連続で減少しています。（表）
地域別では、前年同月比で首都圏6.1％減、中部圏41.4％減、近畿圏1.2％減、その他地域で10.0％減となっています。中部圏のマンションが53.1％減となる一方、近畿圏のマンションで116.3％増、その他地域でもマンションが31.3％増と目立ちます。ただし、コロナ禍だけでなく、2019年10月の消費税増税の影響による減少傾向も見られます。
（株）不動産経済研究所はマンション市場動向を発表していますが、首都圏のマンションは、5月分の発売で前年同月比82.2％減の393戸となり、コロナ禍で激減。過去最少の供給を更新しています。6月分は1,543戸発売で前年同月比31.7％減となりました。2020年上半期で見てみると、供給は44.2％減の7,497戸とコロナ禍で大幅減、上半期としては初めて1万戸を下回りました。
近畿圏のマンションも5月分発売で84.6％減の214戸、1991年8月以来の低水準で、契約率も50％と大きく低迷しています。6月分は1,407戸発売で前年同月比6.2％減となっています。2020年上半期では前年同期比29.5％減の5,299戸となり1992年（4,430戸）以来の低水準であり、今後も建設業の動向は懸念される状況です。
「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 25日号より
