同友会景況調査（DOR）134号（2020年7～9月期景況調査）の速報が発表されました。
コロナ禍にあって、世界的な景気悪化が広がっています。今期、中小企業景況の主要指標は業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）の△58→△45など、1990年のDOR調査開始以来最悪の水準だった前期と比較すると好転しました。これで3期連続の大幅悪化は踏み止まりましたが、依然深刻な水準です。次期以降もわずかに回復を見込んでいますが、大きく落ち込み始めていた半年前の水準にも届かない状況で、景気悪化傾向は続いています。
業種別に見ると、建設業が△49→△34、製造業が△64→△61、流通・商業が△58→△44、サービス業が△58→△35と製造業の回復幅が小さいのが気がかりです。
金融面では、前期を境に借入金を厚くする傾向が続いています。雇用に関する指標についても波はありますが、2020年以降は減少傾向にあります。前期過剰超過となった人手の過不足感DI（「過剰」―「不足」割合）は4→△7と再び不足超過となりました。
経営上の問題点として「民間需要の停滞」を指摘する企業が57％と最も多くなっています。ただ、この1年「取引先の減少」の指摘割合が上昇し続けていることは気がかりである一方、前期急落した「従業員の不足」は再浮上しています。
「1月以来、売上、利益とも前年をわずかですがクリアしてきました。地方の問屋として新型コロナで元気になりました。これからの地元スーパーの価値を確認し、営業の自信を取り戻しつつあります（静岡、流通・商業）」など厳しい環境下で本来の価値を再確認する企業の声も聞かれました。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
「中小企業家しんぶん」 2020年 10月 25日号より
