第50回中小企業問題全国研究集会（京都）が終了した直後から猛威を奮い始めた新型コロナウイルス感染症。
京都同友会では3月26日、「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、同友会は誰もひとりにしないヒアリング活動、ホームページ特設サイトの設置と並んで、5月には雇用調整助成金、給付金、柔軟な勤務体制づくりなど主に労務に係わる相談会を設けました。
社会保険労務士の会員5名に協力を仰ぎ、会員10名の相談に応じました。
その延長上で常設の「コロナショックに打ち克つ!!よろず経営相談室」を開設したのは5月11日、以降隔日、週3回の相談日を継続しました。
それぞれの相談日においては、売上減少の状況やコロナ対策の工夫、従業員対応、また持続化給付金や雇用調整助成金など制度利用の経験交流、政策金融公庫などの融資利用による当面の資金確保など、多岐にわたり経験交流・情報交換がされ、当面する課題を解決することに役立ちました。
毎回5名程度の参加者がありましたが、「本当に困っている会員が参加していない現状がある」との反省から6回の開催で終え、準備期間を経て7月から再開しました。
コロナショックを乗りきる!!カフェミーティング。仕事終わりに気軽に立ち寄れる憩いの場、そんな思いをネーミングに込めました。週1日の開催ですが常連さんあり、一見さんあり、毎回10名から15名の参加を得て、これまで14回開催し、のべ140名の参加がありました。
各社の現況を出し合うことからはじめ、接客サービス業の会員に呼びかけて安全・安心についての経験交流や情報交換。中同協経営労働委員会で提起された「新型コロナ対策検討シート」を活用して、コロナによる外部環境の変化と対応する自社の方向性の検討結果の持ち寄りと意見交換。コロナ禍でどのような例会をすればよいのかまで、多くの課題や悩みが持ち込まれては、ともに知恵を絞って応答する場になっています。
またZOOMの特性から、普段は交流機会の少ない北部地域支部に属する会員や以前はあまり参加していなかった会員の参加もあり、新たな出会いの貴重な機会となっています。
担当する役員からは金融庁の2020年の事務方針を踏まえ、「カフェミーティングの役割も自社の経営改善をいかに進めるかを考える場、意見交換する場に変わる事が必要」との方向が示されています。
「中小企業家しんぶん」 2020年 10月 25日号より
