ポストコロナに向けて総会議案などを議論【中同協第3回幹事会】

 1月8~9日、中同協第3回幹事会がオンラインで開催され、すべての同友会と中同協から177名が参加しました。

 1日目は「同友会運動の将来展望」、「日本経済ビジョン」のこれまでの経緯と今後の取り組みについて広浜泰久・中同協会長が提起。新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会や経済のあり方が大きく変わる中、これからの中小企業のあるべき姿やポストコロナ時代をどう捉え、自社や同友会の存在価値を高めていくか日本経済ビジョンや将来展望の位置づけを確認しながら議論を進めていくことを報告しました。

 続いて次年度の総会議案および重点方針の検討として、中山英敬・中同協幹事長から今年度の振り返りと次年度方針の提案がありました。その後のグループ討論では、議案の内容などについてそれぞれの同友会の活動なども踏まえ検討を行いました。

 また後半では、中小企業庁事業環境部企画課長の神崎忠彦氏より「今後の中小企業政策」と題して、中小企業施策に関する説明がありました。

 2日目は「2022年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」についての報告や、各本部・委員会・連絡会の活動報告、今後の全国行事の開催について報告・提案がありました。

 福島で3月13日に開催する第51回中小企業問題全国研究集会は、現在の感染状況を考慮し、全面オンラインで開催することが承認されました。また、6月1日に千葉で開催する第53回定時総会においてもオンライン開催で準備を進めていくことが提案され、承認されました。

 次回の第4回中同協幹事会は3月9日にオンラインで開催されます。

「中小企業家しんぶん」 2021年 1月 25日号より