3月3日、持続可能な社会をめざして復興へ向けた取り組みを検討するために2012年に発足した中同協東日本大震災復興推進本部の研究グループ「REES」の最後の会合が開かれ、委員14名が参加しました。
来年度からは後継組織として「中同協危機管理・災害対策本部（仮称）」を常設することになりました。
代表の鋤柄修・中同協相談役幹事は「REESの10年は被災地を支援するだけでなく、その教訓を生かし、政策活動や『中小企業家エネルギー宣言』など、研究の成果と運動の提起ができた」と冒頭あいさつしました。震災復興シンポジウム（3月13日、中小企業問題全国研究集会from福島に併設）の進捗状況が共有されたほか、義援金の残金の処理について検討しました。
最後に参加者全員からREESに関わり、それぞれの学びや実践などが報告され、REESの歩みを振り返り、BCPや「事前防災」、憲章条例運動との連携などこれらの教訓を次期本部に引き継ぐとともに、同友会運動と企業経営の力にしていくことが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2021年 4月 5日号より
