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【報告】新型コロナ第5次会員企業影響調査 経営へのマイナス影響55%、影響なしも増加

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等に取り組んだ企業は約2割

 中同協は新型コロナウイルスの中小企業への影響調査を実施(2月8~26日)し、21同友会2,397社分の集計をまとめました(3月25日号で速報)。経営へのマイナス影響が「出ている」と回答した企業は55%で前回(9月調査)から5%減となりました。

製造業、流通・商業でマイナス影響大

 新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業割合は55%、「今後マイナスの影響が懸念される」は22%、「マイナスの影響はない」は14%という結果でした。2020年3、5、7、9月実施分と今期の5度にわたる調査を通してみると、「今後マイナスの影響が懸念される」企業割合は減少、「マイナス影響はない」と回答した企業割合は増加しています(図1)。ただし、製造業(66%)、流通・商業(64%)は未だ負の影響が大きい傾向にあります。

 マイナスの影響の具体的な内容として「商談遅延」「イベント・展示会の中止や延期」「来店数の減少等による売上減少」を指摘する企業がいずれも3割を超えています。

2021年1月の売上、前年同月比で「減少」企業が半数

 2021年1月の売上(前年同月比)は、「増加」した企業が26%、「減少」した企業が50%、「ほぼ変わらない」企業は24%でした。年間を通してみると、全体で「増加」28%、「変わらない」16%、「減少」56%と2020年を通して半数以上の企業でダメージを受けていたことがわかりました。(図2、3)

営業キャッシュフローは半数が黒字

 現在の営業キャッシュフローについてたずねたところ、半数が「黒字」、「トントン」と「赤字」がそれぞれ4分の1という割合でした。

 資金繰りのために「新規融資」を行った企業が75%、内訳は民間金融機関が43%、政府系金融機関が32%となっています。また、「各種給付金・補助金等の活用」を31%の企業で行っていますが、特に資金対策を行っていない企業も29%ありました。

新分野展開や業態転換等、取り組んだ企業は約2割

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組みを「実施した」企業は22%あり、「検討中」、「今後検討する予定」はそれぞれ28%、19%、「実施しない」25%という結果になりました。また、取り組む上での課題として「人材確保」45%、「技術力・ノウハウ」36%、「市場調査・情報収集」34%、「営業力」32%の順に指摘されています。

 中でも、建設業では「人材確保」が56%、製造業は「技術力・ノウハウ」46%、「市場調査・情報収集」40%と他業種と比較して突出した割合となっています。(図4、5)

「持続化給付金」利用は回答企業のほぼ半数

 利用した国の支援策は「持続化給付金」48%と最も多く、「政府系金融機関の融資制度」33%、「雇用調整助成金」31%、「セーフティーネット保証」31%、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」25%、「家賃支援給付金」22%で利用されています。(図6)

 利用した結果「役立った」と回答した割合が7割あった一方で「もっと拡充してほしい」15%、「手続きが煩雑」11%といった回答もありました。

 また、融資を含むさまざまな支援策は多くの企業で利用されていますが、回答企業からは、「企業の売上規模・雇用者数に応じた支援が必要。業種別一律支援では体力が削がれる」「融資枠の拡大はありがたいが、返済期間を長くしてもらいたい」「雇用確保の観点から、社会保険料や厚生年金の猶予でなく減免もお願いしたい」など、現状に応じた支援を求める声もありました。

変化を糧に前進を

 これまでの会員企業影響調査から、事業継続のため資金対策や経営計画の見直しと再構築を図り、前進してきた推移が示されてきました。とりわけ同友会会員においては、資金面に関していち早く対策を講じた企業も少なくなく、DOR(同友会景況調査)においても、2020年後期以降の資金繰りは余裕超過の度を強めています。

 変化に対応する基盤を固めるためにも資金面の充実は大きな意味を持ちますが、今後はさらに、事業継続のために事業を通じて企業の存在意義を伝える力が必要となっていくでしょう。経営理念を軸に方針や課題を社員と共有し、未来の仕事を築くチャンスと捉え、危機への耐性を高め実績を重ねていくことが求められています。

「中小企業家しんぶん」 2021年 4月 15日号より

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