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同友会景況調査(DOR)速報【2021年1~3月期】緊急事態宣言下の中で改善示すも勢い弱し、サービス業は厳しい

 同友会景況調査(DOR)136号(2021年1~3月期景況調査)の速報が発表されました。

 緊急事態宣言再発令後初の調査となる2021年1~3月期は、主要指標は前期と同水準にとどまりましたが、次期は改善を見込んでいます。

 ただし、業種や企業規模により改善のペースはまちまちであり、回答企業からは「このままでは地域が疲弊し、中小企業は立ち行かなくなる。地域社会が豊かになる事業を考えなければ」と危機迫る地域を案じる声もありました。

 採算面では仕入価格の上昇が見られ、実際に、建材・資材が手に入らない、価格が高騰しているといった現状も報告されています。金融面では借入金を厚くしている傾向は続いていますが、金融情勢の悪化への懸念も拭えません。

 2020年はリーマンショック以来のマイナス成長となりましたが、人材、設備の両指標で不足超過となっており、環境変化の耐性を高めるため強化を図りたいという意欲を感じさせる結果となっています。

 とはいえ、新型コロナウイルス変異株の出現など、さらなる感染拡大・景気悪化の可能性も高まり、先行き不透明感は増しています。そのような中でも果敢に対応してきた成果が時間を経て形になったという企業も少なくありません。変化を糧に挑戦していける強靭(きょうじん)な経営体質づくりが今こそ求められています。

 速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。

https://www.doyu.jp/research/dor/

「中小企業家しんぶん」 2021年 4月 25日号より

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