【アフターコロナ企業の挑戦】第9回　経営革新でDX推進～「プチ幸せ」だけでない働き方へ　（有）ソフィア企画　代表取締役　石塚　智子氏（愛知）

　長引く新型コロナ感染症拡大で日本経済や地域経済にも大きな影響が出ています。そんな中でも新規事業への参入など果敢に挑む企業があります。連載「アフターコロナ～企業の挑戦」第9回目は（有）ソフィア企画（石塚智子代表取締役社長、愛知同友会会員）の取り組みを紹介します。

　（有）ソフィア企画は代表取締役の石塚智子氏が女性だけの会社として1989年に創業。ガス販売会社の販促支援事業を行っています。

　「知（ソフィア）の創造企業として皆様の快適生活に貢献」という理念のもと、コロナ禍で石塚氏は「会社は絶対につぶさない、社員は1人も辞めさせない」と覚悟を決めます。社員と一致団結して、現状認識の一致を図り、情報収集を行いつつ知恵を絞り、コロナを乗り切るために「(1)命と雇用を守る。補助金の活用で感染防止対策。(2)資金繰り、公的支援の活用。(3)既存顧客の注文は品質と納期を守り、定期売上確保。(4)出張旅費の大幅削減と新規開拓。(5)テレワークによる生産性の向上とチームによる業務改善の見直し（働き方改革）」を重点に掲げました。

　重点(4)の新規開拓では、大口のガス販売会社に独自保安カレンダーづくりで提案営業する「One to Oneマーケティング」を行い、利益率が大幅に向上しました。

　また、重点(5)の「働き方改革」では、全社員がテレワークのできる環境を整備することで、子育てや介護などをしながらいつでも働くことのできるようになりました。また、女性が「プチ幸せ」な働き方ができる会社にしてきましたが、「『必死に働ける』会社にもしていこう」と方向性を一致させることで、経営環境の変化や社員のライフステージに応じた働き方が追求できるようになりました。

　2021年度には愛知県から「中小企業経営革新計画」の承認を受け、事業承継を視野にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図っています。

　それは、従来の顧客（ガス販売会社）のその先にいる消費者の環境に応じた販売促進。消費世帯ごとに編集内容が変えられる印刷環境（バリアブルソフトの導入）の整備です。

　インフラを担う顧客であるガス会社は、消費世帯の家族構成や各種設備の経年劣化などの情報も持っています。それをデータベース化し新たな印刷環境を整備することで、同社が通常行ってきた販売会社のチラシ編集代行・送付業務をワンツーワンだけでなく、その先の消費世帯に合わせたものとすることができます。

　再生可能エネルギーへのシフトが進む中でも、災害時など電気や都市ガスなどが寸断された状況下では、プロパンガスへのニーズは高く、地域のBCP上でも不可欠です。

　将来的にガス、電気、水道がスマートメーターで一元管理され、エネルギーの最適化へ向けた対応が進む中、同社では「ものづくり補助金」（経済産業省）も活用し、デジタル化を進めることで、顧客であるガス販売店が消費世帯との結びつきを強化し、「快適生活に貢献」できるよう新たな事業展開を行っています。