4月3日総務省統計局は、「サービス産業動向調査」2021年2月分（速報）を発表しました。サービス産業の売上高は29.1兆円、2020年同月比で10.4％の減少と、コロナの影響が徐々に迫っていた昨年から1割強の減少となりました。サービス産業の事業従事者は2,972万人となり、前年同月比で3.2％の減少。雇用もなくなってきていることがわかります。今回の発表では、2019年と2021年の月間売上高を比較した追加参考図表が参考になります。2019年との比較でどれだけコロナ禍の影響があるのか見てみます。
2019年と2021年のサービス業全体の比較では、1月は▲11.0％、2月は▲10.8％となっています。（表1）特に減少幅が大きい業種を2月で見てみると、航空運輸業・郵便業で▲54.9％、宿泊業で▲53.2％、鉄道業で▲47.2％、飲食業で▲42.5％、道路旅客運送業▲42.2％となっています（表2）。移動制限や営業時間などの自粛要請の影響が如実に出ています。減少幅の大きいこれらの業種は関連する裾野も大きいため、影響はこれ以上と思われます。
一方で、増加している業種も5つありました。まずは廃棄物処理業が＋10.6％、インターネット附随サービス業が＋8.5％、情報サービス業＋5.9％、専門サービス業＋5.6％、物品賃貸業＋0.1％となっています（表3）。巣ごもり消費や、テレワークなどコロナ禍における生活様式や働き方の変化がうかがえます。3月以降から感染が拡大しており、5月現在では緊急事態宣言が発出されるなど、さらに影響が出ている懸念があります。
「中小企業家しんぶん」 2021年 5月 25日号より
