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中小企業重視を強調 国会審議で広浜会長が陳述【中同協】

 5月12日、衆議院経済産業委員会の参考人として、広浜泰久・中同協会長が登壇しました。これは2月に閣議決定された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」に関する国会審議で、中同協からの参考資料として、「中小企業再編論への見解(会長談話)」や同論点整理、中小企業憲章(中小企業庁提供)を提出しました。

 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」は昨年末に発表された成長戦略会議「実行計画」の流れをくむもので、産業競争力強化法とともに改正される5つの法案、経営強化法、地域未来法、経営承継円滑化法、下請振興法、中小機構法はすべて中小企業関連法です。

 広浜氏は、改正案は中小、中堅企業に力点があるが、予算配分上、ローカル・小規模向け支援の分が減ることがないようにすること。また、規模拡大を通じた生産性向上だけが取るべき対応策の全てではないこと。M&A税制についてはその選択に至る大きな理由に「後継者難」があり、そこに経営者保証の問題があること。大企業と中小企業の取引の適正化について、自社の経験から材料値上げの転嫁すら一部業界では一切認めないなどの現状があり、期待していることなど陳述しました。

 自民、立憲、公明、共産、国民各政党議員から、先の意見や再編論への見解などについても質問があり、中小企業や同友会への関心度の高さがうかがわれるものでした。

 記録動画は以下よりご覧ください。

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52139&media_type=

「中小企業家しんぶん」 2021年 6月 5日号より

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