トピックス

6府県合同で景況調査・記者発表【中同協関西ブロック】

 中同協関西ブロック(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)は、4~6月期の景況調査を合同で実施し、7月26日にその結果をもとに合同記者発表を行いました(会員の39・2%にあたる、2745社から回答。前年度4~6月期より7・2%増)。

 今回は各種DI値のほか、特別項目として「新型コロナウイルスの経営への影響」を調査。売上高、新たな取り組み、新規借入、リモートワークの取り組み状況についての設問を設けました。直前に開催された判定会議では、集計結果をもとに各同友会の特徴点も分析・共有して記者発表当日に備えました。

 記者発表当日には各代表役員および政策担当役員15名が参加し、報道機関からも10社15名の参加がありました。

 関西学院大学商学部の吉川晃史教授より今回の調査概要について報告。景気動向DIは前年度4~6月期より▲9・8となり、業種別でも全業種でマイナス値を記録。売上動向DIで全体2・8とプラス値を記録するも、京都、和歌山はマイナス値となりました。京都は回答企業の83%が非製造業で、観光に支えられてきた経済基盤がコロナ禍で厳しい状況になっていると思われることなどが報告されました。

 コロナ後に新しい取り組みを実施している企業は全体で48・3%。製造業では技術等に関する研究開発(11・1%)、非製造業では既存商品・サービスの新たな提供方法を導入(15・4%)とコロナ前から実践したいと考えていた取り組みを実践している企業が多いことがわかりました。また、既存商品、サービスを未開拓の市場に展開を進めている企業も多く、その分野へより一層の支援や社会経済環境の改善が求められる結果となりました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 8月 15日号より

このページの先頭にもどる

トピックス

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS