8月18日に2021年度第1回中同協政策委員会がオンラインで開催され、35同友会と中同協から159名が参加しました。
前半は、10月1日から登録申請が開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の学習会と導入撤回に向けた国への緊急要望・提言をテーマに拡大委員会として実施。沼田道孝・中同協税制プロジェクト長（埼玉同友会監事）がインボイス制度について解説し、中小企業者の負担が増加することや免税事業者が市場から排除される懸念があることなどの問題点を指摘しながら、同友会としての運動の方向性について報告しました。インボイス制度の導入撤回を求める国への緊急要望・提言についても報告があり、その後全体で質疑応答と意見交換を行いました。
続く議題の中では、新年度の中同協政策委員会の体制を確認し、この間行ってきた対外政策活動などの経過が報告されました。また、「新型コロナウイルスに関する第8次緊急要望・提言」や「2022年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言（案）」についてグループ討論で意見交換しました。
最後に、三宅一男・中同協政策副委員長から「同友会は消費税について抜本的な改善を求めており、インボイス制度が実施段階に入っている中で小企業や免税事業者へのしわ寄せを見過ごすわけにはいかないため、声を上げようというのが今回の提案。中小企業は、地域経済や日本経済にとってなくてはならない存在であり、そのための政策が必要であることを認識し活動する必要がある。コロナ禍であぶり出されているさまざまな問題を乗り越えるために、経営の現場で起きている問題を把握し、政策に結びつけるのがわれわれ政策委員会の役割である」とまとめがあり閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2021年 9月 5日号より
