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学校と企業が連携して地域の人材育成に取り組む~「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて 文部科学省と懇談【中同協】

 9月6日にオンラインで、文部科学省と中同協との懇談会を開催し、文部科学省から5名、中同協から共同求人委員長、社員教育正副委員長と事務局の8名が参加しました。

 新学習指導要領に謳(うた)われる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、地域の教育機関と中小企業の連携を模索していくものとして開催され、今回で4回目となります。

 冒頭、梶谷俊介・中同協社員教育委員長から「今回の学習指導要領の改訂は、今までの学校教育を大きく変えるものです。こうして懇談を重ねながら、改訂で謳われている社会に開かれた教育課程を実りあるものとし、全国的な動きへつながるきっかけとなればと思います」とあいさつしました。

 文科省からは石田有記・初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長から「子どもたちが社会に出たときに、生きて働く資質・能力を学校、家庭、地域がスクラムを組んで、しっかり育てていこうというのが、新学習指導要領のコンセプトです。私たちは学校関係者だけで子どもが育てられるとは考えておりません。皆さんと一緒に育て、その先の目標も見据えながら議論し進められればありがたく思います」とあいさつがありました。

 懇談ではまず、各同友会での学校との連携した取り組み状況の説明があり、学校と企業が連携する上での課題についての議論となりました。学校関係者と経営者に接点がないことや教育委員会との懇談の機会を持つことなど「双方が出会う場を設け、きっかけをつくること」。そして連携していく上での課題を乗り越えるために「取り組みのモデルケースを発信・共有すること」などが意見として出されました。

 連携して取り組む上では、活動が形骸化しないよう、学校と企業が目的を共有しながら内容を組み立て、必ず振り返りをすることが継続性を担保する上でも重要であることを確認しました。

 最後に川中英章・中同協共同求人委員長は、「文部科学省も同友会もどんな社会でも生き抜くことができる、そういう人を育てていくことが共通のミッションであり、そしてそのことがよりよい日本や地域づくりにつながる。今後も議論を深めながら進めていきましょう」とまとめ閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 10月 5日号より

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