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人を生かす経営の総合実践で働きがいのある会社に変革を【第7回中同協共同求人・社員教育合同委員会】

 9月15日、中同協共同求人・社員教育合同委員会がオンラインで開催され、37同友会と中同協から137名が参加しました。

 冒頭、「経営者の責任とは」をテーマに梶谷俊介・中同協社員教育委員長が「正しい労使関係とは対等な労使関係であり、それを構築するための関係づくりをすることが経営者の責任。経営者と社員が対等になっていくためのカギが経営理念の成文化。高い理念の実現に向けてお互いに育ち合うのが社員教育であり『共育ち』ではないか」と問題提起しました。

 続いて福留進一・(株)現場サポート代表取締役(鹿児島同友会副代表理事)が「人を生かす経営の総合実践で魅力ある企業づくり」をテーマに報告。社員とともに理念を作り直し、経営指針を「浸透」させるのではなく「共感」し合いながら、それを基に働きやすくやりがいのある職場づくりをしている実践が紹介され、参加者から多くの質問や感想が出されました。

 グループ討論では「労働条件を整えるのはもちろん、その先どうやりがいに結びつけるか。働く目的やどこにやりがいがあるかを探しながら経営することが大切」「経営者が『浸透』という言葉で強制的に押し付けてはいけない。率先的に自己開示をして、社員との距離を近づけていくことが大切」などの意見が出されました。

 その後、文科省との懇談や11月に宮城で開催される2021共同求人・社員教育活動全国交流会、12月の第2回中小企業サミットなどの共通議題を確認し、最後に川中英章・中同協共同求人委員長から「『対等な労使関係』を築くにはやるべきことが本当にたくさんある。お互いを信頼して頼る勇気が必要で、頼られることも喜びにつながるんだろうと思います」とまとめがあり閉会しました。

 翌日は、それぞれの委員会ごとに2021年度第1回委員会を開催しました。

共同求人委員会では、新年度の体制や10月18日にプレオープンを予定している就職情報サイトJobwayのリニューアル内容、12月13日に開催予定の「第2回中小企業サミット」の準備状況について確認。その後、参加しているすべての同友会からそれぞれの活動状況について報告があり、その後グループ討論を行いました。

 社員教育委員会では、新年度の体制や「共に育つ4巻」の発行スケジュールなどを確認した後、前日の合同委員会に引き続き、(株)現場サポートの福留進一氏が「社員教育の取り組み」について報告。同友会がめざす社員教育とはどのような企業づくりが必要なのかをグループ討論で深めました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 10月 15日号より

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