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運動の承継と横の連携で中小企業憲章・条例推進の深化を 第41回憲章条例推進本部と政策委員会合同会議

 11月1日、第41回中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会の合同会議がオンラインで開かれ、26同友会と中同協から86名が参加しました。

 第1部は確認・審議事項を中心に行われ、冒頭、政策委員会、中小企業憲章・条例推進本部の体制を確認した後、7月6日に開催された「中小企業魅力発信月間キックオフ行事」を振り返り、次年度の中小企業魅力発信月間の取り組みの方向性について提起されました。これらの取り組みのベースとなる考え方として加藤洪太郎・憲章条例副本部長と、和田勝・政策副委員長から「中小企業憲章と中小企業振興基本条例推進運動にかかわる3つの基本と4つの柱」が提起されました。

 続いて、「新型コロナウイルスに関する第9次緊急要望・提言」や「2023年度の国への要望・提言」に関して、過去の提言内容の要点を踏まえて構想を紹介、具体的な提言活動に向けた意見交換、意見募集がなされた後、2022年2月に開催予定の中小企業問題全国研究集会で担当予定の分科会の内容が確認されました。

 第2部は「憲章・条例、政策活動上の悩みや課題、今年度の重点方針の交流」をテーマに、三宅一男・政策副委員長から趣旨説明があり、参加したすべての同友会による報告が行われました。

 報告では、各同友会の運営上の課題だけでなく、委員会として取り組む本質的な意義への問題意識やそのあり方、調査結果の活用事例、行政や関係機関とのやり取りの中で寄せられた期待や要望など、具体的な取り組みが紹介され、熱心な経験交流がなされました。

 野水俊夫・政策副委員長が第2部をまとめ、 石渡裕・政策委員長は合同会議全体を通して「とても熱い時間だった。第一部で確認された内容を改めて整理し、ぜひ意見や要望を出していただきたい。それぞれ出された意見や要望を反映して、さらなる憲章条例運動推進につなげよう。第2部では具体的な事例も多く共有でき、有用な経験交流の場になったと思う。今後の方向性も定まってきたので、全国で運動を進め、経営環境改善、政策課題解決に向けて取り組んでいこう」とまとめ、閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 11月 25日号より

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