11月26日、中同協障害者問題委員会がオンラインで行われ、26同友会と中同協から64名が参加しました。
はじめに、比嘉ゑみ子・障害者問題委員長が「埼玉障全交は、何より全都道府県から参加があったことが非常に大きかった。人を生かす経営に関わる4委員会の総合実践が企業づくりとなり、地域づくりにつながる。今日も皆さんとしっかり学んでいきたいと思います」とあいさつしました。
議題の中では、10月21～22日に開催された「第21回障害者問題全国交流会from埼玉」の結果報告や、各同友会の活動の取り組みと経験交流などを行いました。
実践報告では、村野克共・鹿児島同友会ダイバーシティー委員長が企業づくりと鹿児島同友会の取り組みを報告。グループ討論発表では「人を生かす経営の一丁目一番地が障害者問題であることを他の委員会の人に説明できるようになる必要がある」「人を生かす経営に関わる4委員会がバラバラではなくつながることが大事」「理念共感型の採用が必要と感じた。経営理念とビジョンを研ぎ澄ませていきたい」などの意見が出されました。
最後に、高橋正志・障害者問題副委員長から「この障害者問題委員会は今から39年前の1982年にできた歴史ある委員会。先人たちがこの委員会を立ち上げた原点は幸せな社会をつくるためではないか。この委員会で、本当の人を生かす経営とは何かを学び、深め、実践し、幸せな社会を皆さんでつくっていきましょう」とまとめがあり、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2021年 12月 15日号より
