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【黒瀬直宏が迫る 戦後中小企業史】第3回 高度成長期(1956~73年)の中小企業問題:その1

 「戦後中小企業史」をテーマにした黒瀬直宏氏(嘉悦大学元教授)の連載。第3回目は「高度成長期(1956~73年)の中小企業問題その1」です。

「戦後大企業体制」の完成と高度成長

 日本は1955年、戦後復興を達成し、大企業体制も再構築されました。しかし、繊維品の割合が高い輸出構造など、重化学工業がぜい弱な戦前型の産業構造を基盤にしていたため、これ以降、大企業は重化学工業の国際水準へのキャッチアップをめざし、一斉に外国技術の導入・新鋭設備の建設に走り出しました。その結果、1960年代半ばには日本の産業構造は新鋭の大量生産型重化学工業を中軸とするものに一新されました。重化学工業の中でも自動車、家電などの大量生産型機械工業の成長が速く、重化学工業の中核になっていきました。

 大量生産型重化学工業を土台にする、戦前来の産業構造の後進性を払拭した大企業体制を「戦後大企業体制」と呼ぶことにします。「戦後大企業体制」には経済拡大の2つの柱がありました。第1は、大量生産型重化学工業の強力な国際競争力、第2は、国内完結型生産体制で、この2つが「輸出・設備投資依存」の経済拡大を引き起こしました。国内完結型生産体制とは重化学工業の発展で生産手段(設備、原料)と耐久消費財という中核製品の自給体制が整い、粗原料以外は国内でなんでも作るという体制です。輸出部門が輸出拡大のため設備投資を行うと、その設備を供給する生産手段生産部門でも設備投資が起き、さらにその部門に設備を供給する部門でも設備投資が起き、生産手段生産諸部門の間で設備投資連鎖が発生します。それにより雇用が増え消費財需要が増加すると、消費需要増加の中心の耐久消費財も国内で生産されるので、消費財生産部門でも設備投資が起き、これも生産手段生産部門に設備投資連鎖をもたらします。この輸出拡大・設備投資連鎖で、1956~73年の実質GDPの年平均成長率9.3%という高度成長が起きました。これが中小企業問題を変化させました。

収奪問題の緩和

 高度成長は中小企業の市場も拡大したため、中小企業は製品価格を引き上げることが可能となり、生産性上昇で抑えられていた大企業製品の価格上昇率を上回り、中小企業の相対価格(販売価格/仕入価格)が上昇しました(大企業製品は中小企業に原料として仕入れられます)。このため、中小企業は大企業による収奪の一部を価格に転嫁でき、収奪問題は緩和しました。ただし、中小企業の賃金が急上昇しているため、中小企業が大企業より利潤率を高めたわけではありません。

 一般価格と違い大企業が管理する下請単価は抑制されました。特に自動車産業では毎年2回の引き下げが常態化しました。しかし、大企業は優れた技術の中小企業には積極的に発注したため、中堅企業へ成長する下請企業も現れました。

 以上の通り、中小企業は収奪を受けても部分的に価格へ転嫁し、あるいは生産量拡大によりカバーすることができたため、この意味で、収奪問題は緩和しました。

市場問題の緩和

 中小企業の市場が拡大し、大量生産が可能となったため、中小企業分野への大企業の進出が活発化しました。大企業の引き起こした賃金上昇により輸出中小企業の競争力が低下し、発展途上国製品に輸出市場が蚕食されはじめました。さらに、大企業の開発した耐久消費財が消費革命を引き起こし、旧来の消費需要を対象としていた中小企業の市場を衰退させました。

 しかし、重化学工業化の進展は新たな中小企業分野も次々につくり出したため、新分野へ進出する中小企業も増加しました。たとえば、国際競争力の衰えた輸出軽機械工業では、双眼鏡からカメラ部品や測定機器部品の下請生産へ、ミシン部品から自動車部品下請けへの進出が起き、同じく発展途上国の追い上げに遭った繊維企業はカメラや家電製品の組立下請へ進出しました。既存中小企業分野が縮小する一方、それを上回る中小企業分野が現れたため、市場問題は緩和しました。

 このように、収奪問題と市場問題は緩和しましたが、経営資源問題は激化しました。次回、これについて述べます。

「中小企業家しんぶん」 2021年 12月 15日号より

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