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価格転嫁拒否への指導強化 新型コロナ第9次要望で省庁・国会訪問【中同協】

 中同協は、11月22日に新型コロナの第9次緊急要望・提言(11月25日付4面既報)を発表し、11月18日~12月3日にかけて国会議員や中小企業庁を訪問しました。

 各政党との意見交換では、「資材の高騰や資材不足は地元でも意見が出ており、公共調達については価格転嫁に対応するようにしているが民間は進んでいない」「デジタル化とともにワクチンや検査パスポートへの対応を進めたい」「事業継続に向けた給付金制度の新設の提案を準備している」「スタートアップ企業がコロナ中も増えている。同友会の経営指針の取り組みなどに注目している」などの意見が出されました。

 中小企業庁との懇談では、資材の高騰や最賃の引き上げもある中で「公正な取引環境」をつくることが重要と共通認識し、「パートナーシップ構築宣言」などに取り組みつつ、「来年度の施策としてさらに具体化を図りたい」「会員の実態や生の声を寄せてほしい」との意見がありました。

 要請行動には、中同協から石渡政策委員長、斉藤事務局長、平田政策広報局長が参加しました。訪問先は以下の通り(敬称略)。

自由民主党 根本匠(衆)、公明党 中野洋昌(衆・本人)、立憲民主党 山岡達丸(衆・本人)など経済産業部会、国民民主党 玉木雄一郎(衆)など、日本共産党 笠井亮(衆・本人)、日本維新の会 藤田文武(衆)、美延映夫(衆)、社会民主党 福島みずほ(参・本人)、中小企業庁企画課 鮫島大幸課長ほか。

「中小企業家しんぶん」 2021年 12月 15日号より

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