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SDGsに関する全国アンケート

 内閣府の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「SDGsに関する全国アンケート調査」を実施し、2021年12月3日に最新の調査結果が公表されました。

 全国の自治体におけるSDGsに関する取り組み状況について見てみます。2018~2021年度の4年間の年度比較で、2018年度の「推進している」8%から、2019年度には20%、コロナ禍の2020年度では55%と過半数を超え、2021年度では66%となっています。さらに「今後推進していく予定」が18%、「今後推進を検討していく予定」も14%となっており、「推進もしておらず今後推進していく予定もない」は2%となっています。2018年度と比較して、急速に自治体でSDGsの取り組みが進められています。全自治体(総数1,788)に占める割合でも、「推進している」と回答した割合は2021年度52.1%と過半数を超えています。(表)

 では、一般の認知度についてはどうでしょうか。朝日新聞社は、2017年から毎年実施している調査で、全国の15~69歳の男女5,000人を対象に「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」というアンケートを実施しており、最新の第7回SDGs認知度調査を2021年4月21日に発表しています。第6回までは調査対象を東京都・神奈川県に絞っていましたが、今回はじめて全国に対象を広げ、「『ある』と答えた人が45.6%に上った」「年代別でも、『15~29歳』が52.1%で最も高く、若い世代を中心に認知度が高まっている」とあります。また、SDGsについて全国の小学生15,000人に全国の新聞社21社による調査を実施。朝日学生新聞社では、2021年3月25日のプレスリリースで「SDGsを知っている」小学生は全体の48.5%、環境のために何か取り組んでいるのは92%以上とあります。

 SDGsは、若い世代ほどその意識が高い傾向があり、取り組みも積極的です。全国の自治体も急速に推進し始めています。今後の企業づくりにはSDGsや環境経営の推進を意識して取り組む必要が出てきています。

表 地方創生SDGs達成に向けた取り組み状況 ―SDGsに関する全国アンケート調査4年度比較

「中小企業家しんぶん」 2021年 12月 25日号より

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