宮崎同友会で2005年から半年ごとに始めた景況調査は、14年度から四半期ごとの調査と、7～9月期の調査で50回目となりました。この節目を記念して11月18日にシンポジウムをオンラインで開催。会員や県内他団体、他県同友会の会員や事務局など約60名が参加しました。
冒頭、景況調査の分析・解説を担当している京都橘大学経済学部の小山大介准教授が「同友会運動と景況調査の意義」と題して講演。景況調査は「戦略的思考」へと意識を変えるスイッチと提起するとともに、景況調査の役割を同友会3つの目的に照らして、(1)自社の方向性を決定するための情勢分析を定期的に行うための手段としての役割（よい経営者になる）、(2)地域経済と自社との経済的・社会的な関わり方を考える手段としての役割（よい会社をつくる）、(3)地域における経営環境の改善を進めるための手段としての役割（よい経営環境をつくる）と解説しました。
続くパネルディスカッションでは、宮崎大学地域資源創成学部の杉山智行教授、宮崎県商工政策課の児玉浩明課長、宮崎同友会から野口和宏氏（（株）トーコー代表取締役社長）と光行新哉氏（井戸川建設（株）営業統括部長）が登壇。地域づくり推進協議会座長の那須久司氏（（株）おりなす建材代表取締役）のコーディネートのもと県内中小企業の課題と展望をテーマに語り合い、グループ討論も行われました。
参加者からは、「継続性に意義があることを改めて認識した。地域、業種ごとの違いや次期DIなどからいろいろ推測できるんだなと、景況調査を見直した」「景況調査を生かしていく具体的な方針がわかった。自社や地域がこれからどうあるべきか？ 地域で、自社で討論していく道具として使えるよう、まずは支部内の同友会の仲間と一緒に自社や地域の課題が見えてくるまで景況調査を使って討論しようと」といった感想が寄せられました。
地域づくり推進協議会では、この動きを条例や地域経済ビジョンなどの運動にどうつなげていくかを議論しながら次のステップをめざしていきます。
「中小企業家しんぶん」 2021年 12月 25日号より
