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地域から時代を変える変革の年に

 2年間にわたって全世界に影響をもらたした新型コロナウイルス「災害」は、500万人を超える死者を出し、暮らしや企業活動に大きな影響を与え、変化をもたらしています。

 非正規雇用者数が雇用者の4割を占める日本では、雇い止めや賃金の減少で生活苦に陥る人が続出しました。一方で社員を必死につなぎとめようと雇用調整助成金や給付金などを活用して、本業の延長線上だけでなく異分野へ進出し、新市場に挑戦した企業もあります。

 メールマガジン「DoyuNews」(中同協から毎週水曜日配信)の連載「激動をよき友に」には、一昨年8月からこれまで65社の会員の実践を掲載してきました。

 空いた時間を人材育成にあて、「『稼働率』から『利益率』重視に」なったという温泉旅館・あぶらや燈千の湯本孝之氏(長野)。不透明な中にあっても農業と食は必要だと小麦のブランド化を図り、生産者の名前入りの商品を展開し生産者の意欲向上にもつながった(株)大山こむぎプロジェクトの笠谷信明氏(鳥取)。衰退する手袋産業にあって、国内製造の強みを生かし感染対策の「ハンドソックス」を開発し、さらに同友会の仲間と「瀬戸内メーカーズ」というグループをつくり新作を発表するなど、会社と同友会と家庭と地域をすべて不離一体として実践する江本手袋(株)の江本昌弘氏(香川)など、地域の強みを生かし、新市場をさらに広げている経営者もいます。

 全国紙では、1日の社説に「資本主義を鍛え直す年にしよう」(日経)、「災厄越え次の一歩踏み出そう」(読売)、「憲法75年の年明けに データの大海で人権を守る」(朝日)、「再生′22 民主政治と市民社会 つなぎ合う力が試される」(毎日)など、現状からの変革を訴えていますが、注目したのは地方紙。

 北海道新聞の「幸せ追い求める心の尊さ」には、国土交通省の調査から、東京都は可処分所得の全世帯平均では3位だが、対象を中間層に絞り、家賃や住宅ローン、通勤時間を時給換算して考慮すれば、住民の豊かさは最下位になるという結果を紹介。「地元に根を張って仕事を続け、まちに貢献する」ことの大切さを伝えています。

 社会的変容への対応を真に国民の立場で実行するなら、日本の企業数の99.7%を占める中小企業が元気になる道筋を描くことが何より重要です。

 昨年12月に中同協は日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と懇談し、生産性向上(付加価値増大)や事業承継などについて意見交換しました。同友会の特長は、同友会理念のもとに会員が自主的に運営し、経営指針成文化・実践運動に代表される企業づくりを着実に進め、それを背景に要望・提言など外部発信していることが明確になりました。

 新たな時代に向けて変革をどう進めるか、企業も自治体も国も問われる年になります。

 同友会で学び実践する経営者が増えることが、地域を変えることにつながるという確信を持ち、変革への一歩を踏み出しましょう。

(穂)

「中小企業家しんぶん」 2022年 1月 15日号より

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