中同協対外委員会では、「(1)中小企業の社会的地位向上、(2)それぞれの団体の持つ機能の理解を深める」ために、12月に中小企業団体の全国組織と懇談し、中小企業の生産性向上（付加価値増大）や事業承継、消費税インボイス制度、中小企業振興基本条例などをテーマに意見交換しました。これまで、中小企業憲章・条例推進キックオフ行事などで、各団体にあいさつを依頼し事務レベルで打ち合わせなどを行ってきましたが、本格的な懇談は初めてのことです。
経営指針と施策活用の重要性を確認〈日商〉
12月13日、日本商工会議所（日商）の加藤正敏中小企業振興部長とオンラインで懇談しました。
日商からは、政府の成長戦略会議で中小企業の存在意義を訴えてきたことや、コロナ禍では24回にわたり政府に意見を出し、岸田政権に向けて「(1)コロナ禍で困窮する事業者への重点支援と中小企業の自己変革の推進、(2)社会経済活動の正常化に向けた出口戦略の早期提示と推進、(3)国全体のレジリエンス強化に資する成長戦略と基盤整備」を要望していること、今年度補正予算や来年度予算編成に向けた取り組みなどが紹介されました。
また、事業承継税制問題で議論になっていることは、経営者と経営者以外の人との「公平性」であることなどの説明を受け、理解を深めました。
同友会からは、経営者自ら経営指針をつくり企業変革を図っていく活動をしていることに特徴があることを説明し、社会的変容が進む中、その重要性が共通認識となりました。
インボイスで現場での大混乱は必至〈全国連〉
12月20日には、全国商工会連合会（全国連）とオンラインで、土井和雄政策推進部事業環境課長、桑本直子課長補佐、永松伸悟課長補佐と懇談しました。
全国連は消費税のインボイス制度について、免税事業者が取引から排除され、コロナ禍で新たな事務負担も増えること、フリーランスも含めて大きな混乱をきたすことから、当面凍結を求めています。同会調査では免税事業者が40％で、インボイスの認知度が上がっておらず、準備ができていないところが半数を超え、免税事業者との取引がある企業が4割に及び、廃業を検討している企業が3％もあることなど、現状を共有しました。
中小企業・小規模企業振興基本条例への取り組みでは、2014年に小規模企業振興基本法ができ、各自治体での小規模企業振興を具体的に進めていくために制定運動を進めています。商工会のある632自治体で制定されており、地域の人口減少衰退が進む中、中小企業の役割と重要性を位置づけて引き続き各地で連携を進めることを確認しました。
また、全国連からは「同友会は会員自ら高い志を持って運動を進めている」と評価され、再確認する機会ともなりました。
団体間で連携した取り組みへ〈中央会〉
12月21日には、全国中小企業団体中央会（中央会）と同会会議室で、及川勝常務理事、佐久間一裕事務局次長、菱沼貴裕政策推進部長、今村哲也副部長と懇談しました。
インボイス制度については、中央会では各組合から生の声を集めて、国会議員にも伝えています。本制度への周知がされておらず、不十分なまま進めることはできないとの認識であり、免税事業者の取引排除、価格転嫁問題もあり、中小企業関連団体で一致団結して凍結を求めるべきと、共通認識を持つことができました。
事業継続に関しては、親族、親族外承継とM＆Aの3つの方向性があり、中央会の取り組みについても紹介されました。
同友会会員が経営指針や企業変革支援プログラムの冊子を独自に作り、企業づくりを進めていることへの期待も語られました。
中同協出席者
広浜泰久（会長）、湯本良一（副会長）、石渡裕（政策委員長）、野水俊夫（政策副委員長）、新井俊雄（対外委員）、斉藤一隆（事務局長）、平田美穂（政策広報局長）
「中小企業家しんぶん」 2022年 1月 15日号より
