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次年度に向け総会議案などを論議 中同協第53期第4回幹事会

 1月14~15日、中同協第4回幹事会が東京で開催され、オンライン参加を含め47同友会・中同協から181名が出席しました。

 冒頭、広浜泰久・中同協会長が「期首会員数を上回って新年を迎えることができました。『厳しい時こそ同友会』です。今年も活動を止めずに同友会のよさを発揮していきましょう」とあいさつ。続いて角野然生・中小企業庁長官のメッセージが紹介されました。

 1日目の第1部では、植田浩史・慶応義塾大学経済学部教授(中同協企業環境研究センター座長)が「中小企業をめぐる情勢と2022年の展望」のテーマで講演。原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不足、コロナ禍など厳しい経営環境が続く中、中小企業としての存在意義と価値を高めていくことの重要性などを強調しました。

 第2部では中山英敬・中同協幹事長が第54回定時総会議案の骨子案を提案、また組織強化・会員増強の取り組みや事務局プロジェクト最終答申の具体化についての取り組みを呼びかけました。その後、グループに分かれて総会議案などについて意見交換、各同友会の次年度の活動の重点などについて交流を深めました。

 2日目は、各本部・委員会・連絡会などの活動についての報告・確認、全国行事のまとめや開催概要の確認などが行われました。

 最後に中山幹事長が「地域づくり、企業づくり、仲間づくりを一体とした取り組みが求められる段階になってきました。総会議案を論議するとともに各同友会や自社の方針にも生かしていきましょう」とまとめ、閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 1月 25日号より

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