黒瀬直宏が迫る 戦後中小企業史】第5回 高度成長期(1956~73年)の中小企業問題:その3

 「戦後中小企業史」をテーマにした黒瀬直宏氏(嘉悦大学元教授)の連載。第5回目は「高度成長期(1956~73年)の中小企業問題その3」です。

 戦後復興期における中小企業の多くは低賃金に依存する「停滞中小企業」でした。前回述べた高度成長期に起きた深刻な労働力不足が低賃金依存による中小企業の存立余地を狭め、「停滞中小企業」の淘汰が始まりました。他方で中小企業市場の拡大による収奪問題と市場問題の緩和が中小企業革新の追い風となり、この時期を代表する新たな「代表的発展中小企業」が出現しました。その1つが「量産型中小企業」です。

量産型中小企業

 高度成長の原動力となった産業の重化学工業化は大企業だけでは不可能であり、中小企業との分業関係形成が必要でした。例えば合成繊維プラスチック産業には合繊織物やプラスチック製品、電機自動車工業には部品生産の中小企業が必要でした。このニーズに応えたのが「量産型中小企業」です。

 その特徴は、特定生産分野に特化した上、合理的工場内分業と専用機の体系により互換性部品や規格化製品を大量生産し、中小企業ながら規模の経済性を発揮することです。「量産型中小企業」は多様な分野で出現しましたが、なかでも機械工業における部品下請分野での発展が目立ちました。

重化学工業化段階にふさわしい中小企業

 戦前日本の機械工業で国際水準に近かったのは造船・造艦機関車発電機などの非量産製品で、アメリカで1920年代に花開いた乗用車家電などの量産型機械工業は芽が出ただけで発展しませんでした。軍事経済化と大量生産能力欠如のためではありますが、大量生産に失敗した原因の1つが、中小企業が互換性部品を大量生産できなかったことでした。戦前日本の中小機械企業は汎用工作機械で多種の部品を各様に加工していました。名人芸的な仕上げ加工で高精度部品の一品生産はできますが、作った企業が違っても互換性を持つ一定精度の部品の大量生産はできませんでした。

 1950年代前半から発展し始めた輸出軽機械工業は部品別に専門化し、一定精度の部品を大量生産する点で「量産型中小企業」の先駆けと言えますが、狭小な一部工程に特化し労働集約的に生産していたのに対し「量産型中小企業」は特定部品に専門化した上で近代的設備で複数工程を結合し、よりレベルの高い専門性と規模の経済性を実現しました。「量産型中小企業」も大企業との賃金格差を利用しているとはいえ、その存立基盤はこのような技術にありました。親企業の外注理由も、専門技術の利用が賃金格差利用より圧倒的に多くなり、耐久消費財中心の重化学工業段階にふさわしい技術を備えた中小企業でした。

中堅企業への発展と限界

 さらに「量産型中小企業」の中から急速な市場の拡大に恵まれ、中小企業規模を脱した企業グループが現れ、中堅企業と呼ばれるようになりました。曙ブレーキ工業や日本オイルシール工業(現NOK)などの自動車部品メーカー、牧野フライス製作所、会田鉄工所(現アイダエンジニアリング)などの工作機械・産業機械メーカー、立石電機(現オムロン)やミツミ電機、村田製作所などの電機部品メーカーがその例で、類似的消費が拡大した食品家具衣料など消費財分野でも現れました。

 とはいえ自社製品を持つ中堅企業へ発展する「量産型中小企業」は全体としては少数で、市場を大企業の外注に依存する場合が多く企業家活動の中心は生産技術の引き上げにありました。また、その技術的発展も下請け育成を図る大企業からの情報提供が大きな影響を持ちました。

 以上のため「量産型中小企業」は大企業からの受注拡大で成長は速かったものの、大企業に対し従属的で下請単価引き下げが日常化していたようにその価格形成力は弱く、「独自市場」構築に至らない「半企業家的中小企業」と言えます。

 それに対し、この時期のもう1つの「代表的発展中小企業」である「高能力型零細企業」は企業家的性格の強い企業でした。この点は次回述べます。

「中小企業家しんぶん」 2022年 2月 5日号より