2月17～18日、「地方発！私たち中小企業家が未来を切り拓け！～誰1人取り残されない社会を創ろう～」をテーマに第52回中小企業問題全国研究集会（略称：全研）がオンラインで開催され、45同友会と中同協から471名の参加がありました。
今回の全研を設営した大分同友会は、開催意義として参加規模を求めず、学びの質をあげた地方都市開催のコンパクトモデルをめざして準備に取り組んできました。現地開催で進めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、1カ月前にオンラインに切り替えての開催となりました。
1日目は「情勢」「採用と教育」「BCP」「環境経営」「障害者雇用」「地域とともに」などをテーマにした8つの分科会で学び合いました。
2日目は、はじめに塚崎伸一・大分同友会代表理事が「われわれの道はわれわれで切り拓くという強い信念で、さまざまな問題に対して地域とともに私たちの自助努力で進んでいきましょう」とあいさつ。続いて主催者を代表して広浜泰久・中同協会長があいさつを行いました。来賓として、大分県知事、大分市長、信用金庫協会会長からのビデオメッセージが披露されました。その後、すべての分科会の座長からそれぞれの学びと実践に向けた提起がありました。
記念講演は木下光一氏（（株）地域科学研究所代表取締役会長、大分同友会元代表理事）が「地方発信！新分野に挑戦し続ける体質づくりを実践する人間尊重経営～社員の幸せを通して、お客様の幸せ、企業の繁栄を実現する～」をテーマに講演しました。
木下氏は44年前、個人の不動産鑑定事務所として創業以来、業態を変えながら経営理念を確立し、人材育成にも取り組んできました。同友会理念に沿った経営を学び、経営指針・新卒採用・社員教育の実践によって利益を出せる企業へ成長した話は参加者に感動を与えました。
2日間のまとめを中山英敬・中同協幹事長が行い、次回の開催地である長野同友会から原勝敏・長野同友会副代表理事が参加の呼びかけを行いました。最後に田島慶一郎・大分全研実行委員長が閉会あいさつを行い2日間の全研が終了しました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 5日号より
