3月2日、第42回中小企業憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、22同友会と中同協から70名が参加しました。
冒頭、広浜泰久・本部長（中同協会長）が「同友会の立ち位置が変化してきており、期待も高まっています。憲章・条例運動もわれわれ同友会が先頭に立って進めましょう」とあいさつ。その後、この間の中同協政策渉外活動として、対外委員会の活動や、第10次緊急要望・提言とオンライン記者発表の経過が報告されました。
続いて、宿野秀晴氏（京都同友会副代表理事）と熊井聡氏（熊本同友会憲章条例推進本部長）が実践報告。京都府内で中小企業振興基本条例が制定されている自治体に行ったコロナ禍における条例の活用状況についてのアンケート調査の取り組みや、「憲章条例日報」を発信するなど熊本同友会の憲章条例の学習活動がそれぞれ報告され、質疑応答や意見交換などを行いました。
議題の中では、今後の憲章・条例運動の取り組みとして3つの基本と4つの柱についての審議や、6月3日に行われる中小企業魅力発信月間キックオフ行事について報告がありました。
最後に、上野準一・副本部長が「コロナ禍にあっても活動を継続していることに敬意を表します。同友会ならではの運動を継続し、先頭に立って憲章・条例運動を進めていくことが社会の力になると信じています」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 15日号より
